認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内における新規の陽性者数は８月下旬をピークに減少傾向が続いておりますが、今後、秋の行楽シーズンを経て、感染症が流行しやすい冬場を控えており、感染の再拡大にも警戒する必要がございます。
最後に、昨今、確かに新規感染者数自体は減少傾向になってきておりますが、いまだ終息宣言は出されていません。併せて、今後も変異株の新型コロナウイルスとの闘いは続くであろうし、さらには新たなる未知なる脅威との遭遇も否定はできません。 このような一連の市民の不安、懸念に対し、行政の長として、市民に対する説明責任の必要性について改めて見解を求め、冒頭の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 市内の園児数は減少傾向にあり、令和４年度当初の園児数は、幼稚園、保育園合わせて２,６６８人と、５年前の平成２９年度と比較して約２５０人減少しております。その一方で、市内の各幼稚園、保育園においては、子育てや就労環境の変化により、多様化する保育ニーズに対応するため人材の確保に取り組みながら、質の高い幼児期の教育・保育の提供に当たっております。
この質問の答弁の中で、年々不法投棄の数は減少傾向にあること、不法投棄防止対策として、不法投棄物の回収時などに土地所有者に対し、自らフェンスの設置や除草など、捨てられにくい環境整備を行うようお願いするとともに、監視体制の強化のため、看板の設置、パトロールの強化などを実施しているとのことでありました。今回は、令和に入ってからの動向の確認も含め、質問をさせていただきます。
減少傾向であるというふうに捉えておりますが、課税標準額、これ、路線価の推移、そして固定資産税の収入の変化をどう捉えてみえるのか、その辺をどう分析されているのかを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
総括といたしまして、今年度は、コロナ禍での行動変化によりまして水道の給水量が減少し事業収益も減少傾向でしたが、経営努力によりまして前年度に引き続き事業収支は黒字となりました。
農林水産省が発行する東海農林水産統計年報によりますと、飼料用米や加工用米を含む全水稲の市内作付面積は、平成29年産が340ヘクタール、平成30年産が337ヘクタール、令和元年産が338ヘクタール、令和２年産が336ヘクタールと減少傾向にあります。
どうしてという理由の続きで、人口減少傾向、これは報酬等審議会も指摘されましたが、人口減少傾向は確定した未来ではないということを思いますが、その点についてはどうお考えなのか伺います。 また、議会費について言及されました。渡辺議員は、議会費の削減に賛成だと。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にも県内においても新規感染者数が減少傾向にありますが、市内における新規感染者数は少なくなってはおりますが、連日報告されております。市民の皆様には自身の体調や感染リスクを考慮いただき、引き続き基本的な感染防止対策を実施いただきますよう、改めて御理解、御協力をお願い申し上げます。 これから暑い季節を迎えます。
また、現役世代が減少傾向にある状況の中で、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が必須となってきています。昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害等の防止は喫緊の課題であると考えます。そこで、これからの官民連携、地域連携等による支援策やきめ細かな情報発信等、市の役割を伺っていきます。 まず、１つ目、高齢者の交通事故予防対策について伺います。 近年の発生状況と課題をまず伺います。
近年、本市の消防団員数は減少傾向にありまして、本年４月現在の実団員数は991人まで減少しております。そのため、本計画の１つ目の目的でございますけれども、消防団員が減少する中において効率的な消防組織や車両等の配備方針を示すこと、さらには消防力を維持するために分団相互の補完体制を構築することでございます。
現在、日々の新たな新型コロナウイルス感染者数は、全国的にも岐阜県下でも減少傾向でありますが、まだ収束が見えない状況です。第４回目のコロナワクチンの接種も始まりました。これからの私たち市民の行動、そして行政の対応、政策が本当に大切になっていくと思います。そこで、関市の今後の地方創生臨時交付金の活用について質問をいたします。
全国の自転車事故の発生状況では、令和３年度では６万７,６７３件と前年度より減少傾向でありますが、全交通事故件数に占める割合は２１.９％と、過去１０年で最も高くなっている状況であります。 また、岐阜県においても、令和３年度中の自転車の交通事故状況では、自転車関係事故は４７４件であり、そのうち９名の方がお亡くなりになっております。
また、高卒者の地元就職者の割合は減少傾向にあり、人材確保に困難な業種もあります。若年層の雇用でありますとか、女性や高齢者の雇用など、雇用促進対策が重要であるという考えを持つものでありますけれども、平成２年の１２月議会でも雇用問題についてを質問させていただいておりますが、雇用問題の現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
スポーツ庁によりますと、中学校の生徒数は1986年のおよそ589万人が最多で、その後、減少傾向が続き、去年は約296万人とほぼ半減をしております。学校や教員の数も減っているのに対して、運動部の数は2004年度のおよそ12万部から比べて、2019年度時点でほぼ変わっていない。ということは、部員が集まらず、大会の出場だけではなく、練習すらままならないケースも全国で見られているということです。
新型コロナウイルス感染症につきまして、可児市では、新規感染者数が若い年代を中心に連日報告されるなどいまだに減少傾向に至っていない状況にあり、今後の感染再拡大に備える必要がございます。 ワクチン接種につきましては、12歳以上の方を対象にした１回から３回目、５歳から11歳の方を対象にした１・２回目のワクチン接種を順調に進めることができております。
県内の新規感染者数は、２月中旬頃をピークに、穏やかながらも減少傾向にあり、感染拡大の局面は脱したものと思われます。 今回の第６波では、これまでに経験のないスピードと規模で感染が急拡大したことから、本県では飲食店等への時短営業の要請や、小・中学校等で陽性が判明した場合の対応など、最大限の対策が講じられてきました。
現在の新規感染者数は、ピーク時と比較すると減少傾向にありますけれども、連日陽性者が確認される状況でございまして、特に保育園児や小中学校の児童生徒の感染が急激に拡大しております。宣言は解除いたしましたが、これに油断することなく、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を図りながら、一日も早い収束に努めてまいります。
本市の障害者手帳所有者数を見てみますと、平成26年度は1,493人、平成27年度は1,450人、平成28年度は1,418人、平成29年度は1,406人、令和元年度は1,386人というデータによりますと、障がい者は減少傾向には確かにあるかなとは見えますが、年齢別に見ますと、65歳以上が多くて、等級別で見ますと、最重度である１級の占める割合が高くなってきております。